意匠第５回: 意匠権取得までのスケジュールと費用

意匠第５回: 意匠権取得までのスケジュールと費用

意匠権の取得は、自社製品やデザインの独自性を守るために非常に重要なプロセスです。しかし、具体的なスケジュールや費用について十分な情報を持っていないと、手続きに不安を感じる中小企業の経営者も少なくないでしょう。この記事では、意匠権取得のプロセスと、必要な費用、中小企業向けの支援制度について解説します。

1. 意匠権取得までのスケジュール

意匠権の取得には、いくつかのステップを経る必要があります。一般的なスケジュールは以下の通りです。

1. 意匠の検討・デザインの確定
   • 商品やサービスの独自性を守るため、意匠登録すべきデザインを決定します。特許事務所や弁理士のサポートを得るのも効果的です。
2. 意匠登録出願の準備と提出
   • 必要な書類や図面を作成し、特許庁に出願します。出願から審査結果が出るまでに6か月程度かかるのが一般的です。
3. 審査と対応
   • 特許庁の審査官による審査が行われます。不備が指摘された場合は、補正書の提出や対応が必要です。
4. 登録料の納付と権利化
   • 審査に通過すると、登録料を納付して正式に意匠権が発効します。この時点で、出願から9か月〜1年程度が目安となります。

2. 意匠権取得にかかる費用

意匠権取得に必要な費用の目安を以下に示します。

1. 出願料
   • 16,000円（1件あたり）
2. 審査請求料
   • 意匠登録の場合、審査請求料は不要です（意匠権の特徴の一つ）。
3. 登録料
   • 初年度分：8,500円
   • 2年目以降も権利を維持する場合、年ごとに費用がかかります（2〜3年目：16,900円、4〜5年目：33,800円など）。
4. 代理人（弁理士）費用（任意）
   • 出願書類作成や特許庁とのやり取りを依頼する場合、10万円〜20万円程度が相場です。

3. 中小企業向けの費用対策と支援制度

中小企業が意匠権取得の負担を軽減するための対策や制度を活用することができます。

1. 特許庁の「知的財産活用支援制度」
   • 中小企業や個人事業主向けに、出願費用や弁理士費用の補助金を提供する制度です。地域によって支援内容は異なりますが、費用の1/2〜2/3が補助される場合があります。
2. 都道府県・自治体の独自支援
   • 各自治体では、意匠権や商標権の取得を支援する補助金を用意していることがあります。たとえば、「○○県知財活用補助金」などが該当します。
3. 中小企業知的財産金融支援
   • 知的財産を活用した事業計画を作成する際に、低金利融資や資金調達支援を受けられる場合があります。
4. 知財総合支援窓口や商工会議所の無料相談
   • 各地の知財総合支援窓口や商工会議所では、無料相談や手続き支援を受けられる場合があります。中小企業向けに特化したアドバイスを提供しています。

4. まとめと次回予告

意匠権取得のプロセスは複雑に感じるかもしれませんが、計画的に取り組むことで効率的に権利を確保できます。特に中小企業は、費用対策や支援制度を積極的に活用することで、負担を大幅に軽減できます。